本記事はGlobal EV Outlook 2022のレポートから翻訳されたもの（一部抜粋）となります。

前編：
・EV販売台数（全世界、国ごと）
・世界のEV普及を加速させるための5つの提言
・主要自動車メーカーの目標
・電気自動車種類の変化

後編：
・2030年までに必要な充電インフラ
・EV充電の種類
・公共用充電と非公共用充電の役割
・それぞれの充電インフラの成長予測

————————————————————

2030年まで毎年2,000万台以上の電気自動車用充電器を設置する必要がある

充電器には大きく分けて2種類あります。

非公共用充電（基礎充電）：

住宅や職場に設置されている非公共用充電器です。定格出力は、3kWから22kWの範囲である。これらの充電器の電気料金は、一般家庭や商業施設と同様であるため、最も安価な充電オプションを提供することができる。現在、EVの充電はこの方法が主流で、自家用充電器の数は世界で1,500万基と推定されている。

公共用充電（目的地・経路充電）：

一般的に、ショッピングセンター、駐車場などの都市部や、交通網に沿って設置されている、路上で利用可能な充電器である。出力は11kWから350kWまである。公共充電器の電気料金は、設備や系統接続のコストを回収する必要があるため、民間充電器より高くなる傾向がある。超高速充電器（150kW以上）は、低速充電器（22kW以下）よりも平均して約40％高い価格で電気を販売していると推定される。高速道路などの長距離移動や、家庭用充電器を持たない大都市圏の電気自動車ユーザーには、公共の充電ネットワークが必要である。現在、世界には約180万ヶ所の公共EV充電ポイントがあります。

殆どのEV充電は非公共用充電になる予想

2021 年の世界の非公共用充電器（家庭用、職場用）の推定台数は 1,500 万台です。EVの普及が進むにつれて、充電インフラの大部分を占める個人用充電器の数は増え続けている。2030年には、非公共用充電器が全体の90％を占めるが、非公共用充電の出力は公共用充電より低いため、設置容量（出力）は60%近くになる。つまり、普通充電が殆どの非公共用充電の出力は全体の60%で、急速充電の公共用充電が40%を占めるということ。

家庭や職場での基礎充電は、現在多くの国で充電の主流となっている。EVの早期導入者（アーリーアドプター）の多くは、家庭用充電器へのアクセスが可能で、主要な充電源として利用している。電気料金が安いというメリットがあり、拡大しているとはいえ小規模な公共充電インフラに依存しないためである。例えば、現在米国では、88％のEVが家庭用充電器を利用している。

家庭用充電器へのアクセスは、住宅種類と建物の年代によって大きく左右される。一戸建ての住宅は、住宅用充電器を設置できる可能性が高い。新しい建物は、駐車スペースに自家用充電を提供するために必要なインフラを備えている可能性が高い。家庭用充電器の利用しやすさは、国によってだけでなく、国内の人口集団によっても大きな差がある。

例えば米国では、戸建て世帯の70％が家庭用充電を利用できる一方、賃貸アパートでは10～20％と低い場合もある。一方、中国では、住宅用駐車場を利用できる世帯は約40％しかなく、充電器を利用できる世帯はもっと少ない。これは、都市部では駐車スペースが限られた集合住宅に住む人が多いという地域共通の傾向です。中国では、家庭用充電器へのアクセスが少ないことに加え、家庭用充電器を利用できるEV所有者でも、自宅で充電需要の50％しか満たしていないことから、充電行動の顕著な違いが考慮されています。これは、中国には広くアクセス可能な公共の充電ネットワークがあり、価格も手ごろであることから説明できる。

現在の住宅種類や自動車保有台数の構成を考えると、欧米では、家庭用充電器を利用できる世帯が全体の50～60%を保有していると推定される。中国では同値が4割を切っている。

自家用充電の重要性を考えると、住宅などの民間駐車場がEV充電を利用できるようにすることが重要である。例えば、中国の政府目標では、新しく建設される住宅地の固定駐車場は、充電設備を備えるか、設置条件を満たす必要があり、これにより住宅用充電がより利用しやすくなることが予想されます。

欧州連合では、建物のエネルギー性能に関する指令（およびより野心的な改訂案）により、住宅や職場での充電設備の向上が期待されている。しかし、欧州では新築の割合が比較的低いため、既存マンションへの設置も重要な役割を果たすことになる。これと並行して、マンションに住む人々の充電障壁を減らすために、公共用充電器の手頃で公平なアクセスを確保する政策が必要である。

2030年までに公共用充電器が7倍以上に拡大する見込み

2021年の世界中のEV充電器のうち、公共用充電器はほぼ10％を占め、そのうち120万台が普通（低速）充電器、50万台が急速充電器である。中国は全世界の公共充電器台数の65％を占めている。EVの走行台数が増えれば、設置される公共充電器の数も増えることが予想されます。従って公共充電器が規模の経済によって設備コストが低下すると思われる。実際、中国では、2016年から2019年にかけて、充電器のコストが67％減少しました。

しかし、充電器の設置が進み、現在の送電網容量の限界を超えると、送電網の改良に伴う追加コストによって、規模の経済にもたらされる利益が相殺される可能性がある。

2030 年までに、公共用普通充電器は 800 万箇所以上、公共用急速充電器は 500 万箇所近くとなる。これは、90ギガワット（GW）の低速充電設備容量と、500GW近い高速充電設備容量に相当する。2030年には、公共用充電器が、EV充電用の全電力の3分の1（170TWh）を供給することになる。

一般的に、EVのストックシェア（全体数）が増えると、EV1台当たりの公共用充電器の数は減少すると想定されている。しかし、EVの普及率が低い当面は、EVの普及を促進するために1台当たりの充電器の数が必要だが、EVの台数が増えるまでは、1台当たりの充電器の稼働率が低い可能性がある。そのため、事業者が資本コストを回収し、利益を得ることが難しくなる。このような場合、政府の支援によって、公共充電器の経済性を高めることができる。EVの普及が進めば、充電ネットワークの最適化が進み、利用率が向上することが期待される。