本日（2020年10月26日）午後2時に菅総理大臣が所信表明で「2050年までに脱炭素社会実現」を宣言し、温暖化対策、グリーン投資、そして再生可能エネルギーの導入などに言及しました。2015年に採択されたパリ協定では「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」ことを当時世界195カ国が同意しました。しかし、日本政府は脱炭素社会（温室効果ガス実質ゼロ）をいつまでに実現するという目標をずっと曖昧にしてきました。そういう意味では、今回菅総理が臨時国会でこのような宣言をしたのは、非常に心強いと感じました。

菅総理の所信表明の中で脱炭素社会に言及した部分を抜粋し、以下貼り付けます。

菅政権では、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げてグリーン社会の実現に最大限注力してまいります。我が国は2050年まで温室効果ガスの排出を全体としてゼロとする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことをここで宣言いたします。

もはや温暖化への対応は経済成長の制約ではありません。積極的に温暖化対策を行うことが産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要であります。鍵となるのは、次世代型太陽電池、カーボンリサイクルをはじめとした革新的なイノベーションです。実用化を見据えた研究開発を加速的に促進します。

規制改革などの政策を総動員し、グリーン投資の更なる普及を進めるともに脱炭素社会の実現に向けて、国と地方で検討を行う新たな場を創設するなど、総力を上げて取り組みます。環境関連分野のデジタル化により、効率的・効果的にグリーン化を進めていきます。世界のグリーン産業を牽引し、経済と環境の好循環を作り出してまいります。省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立します。長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換します。

目標を掲げたのはいいものの、現在私たちが置かれている状況という現実を見つつ、目標に向かって一歩ずつ取り組んでいかなければなりません。

ご覧の通り、2019年日本のエネルギー源の7割くらいは石炭・石油・天然ガスです。いわゆるクリーンエネルギー、または再生可能エネルギーはわずか3割にとどまっています。脱炭素社会というのは、つまり炭素由来のエネルギー源をゼロにするか、カーボンニュートラル（二酸化炭素の排出量と吸収量を同等にする）を実現するかです。

ノーベル賞を受賞できるような、すごい革新的なイノベーションが生まれない限り、今のままの二酸化炭素の排出量を全て吸収するような技術はなかなか難しいと思われます。というのは、エネルギー源を石炭・石油から脱却し、できるだけクリーンエネルギーに移行するしかないのです。

実際、日本におけるクリーンエネルギーは上昇傾向にあるのですが、2050年の目標を実現するためにはもう少しペースを上げてほしいですね。実際、すでに再生可能エネルギー100%、または100%に近い国も既に出ているので、決して夢物語ではありません。

そして、日本におけるクリーンエネルギーは以下の割合で展開されています。近年では太陽光発電が急速に伸びていることがわかります。

私たちは様々なところでエネルギーを使用していますが、そのひとつは輸送・移動です。脱炭素社会を実現するためには、移動手段を電気自動車（または燃料電池車）に移行することが必要です。しかし、電気自動車を充電する時は発電所からの電気を使うので、エネルギー源（発電源）が石炭・石油だと、完全にクリーンにはなりません。

菅総理が宣言した脱炭素社会の実現、そして持続可能な開発目標（SDGs）の目標7：「すべての人に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する」を達成するためには、省エネルギーを徹底するという前提を踏まえ、移動手段を電気自動車及び燃料電池車への移行と、肝心なエネルギー源を石炭・石油由来のものから脱却することです。

SDGsの目標期限である2030まであと10年で、日本が掲げる脱炭素社会の期限まであと40年。私たちに残された時間は限られています。私たちは人類としてどこまで達成できるのでしょうか。2050年になった時、私たちは自分の子供に笑顔で素敵で美しい世界を引き渡すことはできるのでしょうか？

執筆：デニス・チア（ユアスタンド株式会社）