2022年9月12日（月）にマンション充電設備普及促進に向けた連携協議会キックオフが開催されました。

東京都が掲げている2050年「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、都内で新車販売されている乗用車を2030年までに100%非ガソリン化にすることが発表されています。また、ZEV目標達成とマンションの資産価値向上につながる充電インフラ整備が必要ということは間違いありません。

本連携協議会では、マンション充電設備の導入運用に取り組んでいる各事業者が集結し、マンションでのEV充電設備導入の課題を解決すべく、知恵を結集することを目的とされています。

第一部では以下の方々及び企業にそれぞれの観点からお話いただきました。

ご挨拶：小池都知事

今回のキックオフの第一部では、開会挨拶として小池百合子都知事にお話いただきました。EV充電設備に関して、戸建ては200Vコンセント設置がコスト面においても技術面においてもハードルが低いのに対して、マンションの場合は住民の合意形成、そして費用負担のルール整備、とりわけ受益者負担の実現などが課題であることを認識されています。

充電事業者：ユアスタンド株式会社

その次に、充電事業者の代表として、弊社ユアスタンド代表の浦が以下のように挨拶させていただきました。

近年気候変動が深刻化し、また異常気象が多発している中、世界中において電気自動車へのシフトが喫緊な課題となっています。都知事がご指摘されたように、戸建てとは違い、マンションでのEV充電設備導入運用が課題です。東京都の人口の7割がマンションに住んでいることから、東京都でのマンションEV充電設備がさらに重要になります。さらに、密集した地域に立つタワーマンションと機械式駐車場といった東京都ならではの課題があります。

一方、電気自動車は蓄電機能を持っているため、電気自動車の普及によって単純にゼロエミッションを達成できるだけではなく、非常時に蓄電として活用することによって都市のレジリエンスを高めることができたり、または電力需要のひっ迫時に電力の供給ができたりします。

電気自動車が今後爆発的に増えていく中で、ユアスタンドをはじめ、充電事業者の皆様とともに、都内それから全国のマンションにおけるEV充電設備を整えていきたい所存でございます。

マンション業界団体：一般社団法人マンション計画修繕施工協会

次にマンション業界団体である一般社団法人マンション計画修繕施工協会にご挨拶いただきました。今後都内において新築マンションにおいて、駐車場の収容台数の一定数に対してEV充電設備設置が義務化される検討がされています。一方、既設マンションには680万戸のマンションストックがある中で、既設マンションでのEV充電設備導入も大きな課題となっています。

さらに、都内のマンション住まいの住民の多くが乗用車を所有しておらず、駐車場を利用していないため、住民総会でいかにEV充電設備の需要性をご理解いただけるかがポイントとなります。

エネルギー供給事業者：東京電力ホールディングス株式会社

続きまして、エネルギー供給事業者の代表として、東京電力ホールディングス株式会社よりお話いただきました。エネルギー供給事業者として、マンションにおける充電設備導入において、技術面や経済面に課題がありますが、昨年にマンションでEV充電設備を導入する際に電柱から新規で電気を引き込んで、1需要場所2引き込みという規制緩和がされたように、今後EV充電設備のための法整備が必要となります。

さらに、駐車場の形状や位置などを累計化し、どのような規制緩和や補助方法が望ましいのか、考えていかなければならないということです。

電気自動車の販売に関連する会社：トヨタ自動車株式会社

最後に、電気自動車の販売に関連する会社の代表として、トヨタ自動車株式会社にお話いただきました。

2050年のカーボンニュートラルを実現するために、そしてバッテリー式電気自動車（BEV）及びプラグインハイブリッド電気自動車（PHEV）の普及には、マンションにおけるEV充電設備が大きな課題となっています。

電気自動車を購入するにあたって、マンション住まいのお客様にはやはりマンションにおけるEV充電設備の有無が大きな懸念点となります。

まとめ

日本では2030年半ばまでに、東京都では2030年までにガソリン車の新車販売を禁止することが発表されている中、日本において電気自動車の普及は今後加速化することは間違いありません。EVの普及には基礎充電が必要不可欠ですが、マンション住まいの方が多く住んでいる東京都では、マンションでのEV充電設備の導入が喫緊の課題です。

そんな中で、導入課題に取り組んでいる企業が多く、その中のひとつが当社ユアスタンドです。我々が提供するEV充電サービスは最初の現地調査から設置工事、それから運用管理までワンストップで提供しております。そのおかげで、初期費用には補助金で賄い、受益者負担を専用アプリでの課金、そして専用の予約・管理システムでEV充電の効率良い運用が可能となります。

現在、新車販売台数を占めるEVの割合はまだ1%ですが、この割合が2030年までに30%になることを目標に、弊社をはじめ充電事業者が一致団結して取り組ませていただきたいと存じます。

本協議会につきまして、日経新聞にも掲載されました。

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本日の協議会にご参加の企業一覧

充電事業者

株式会社e-Mobility Power
株式会社エクシオテック
ENECHANGE株式会社
株式会社遠藤電気通信
河村電器産業株式会社
中央電力株式会社
Terra Motors株式会社
東京ガス株式会社
東電タウンプランニング株式会社
株式会社パワーエックス
ユアスタンド株式会社
ユビ電株式会社
Ring-ndx株式会社

マンション業界団体

一般社団法人マンション計画修繕施工協会

エネルギー供給事業者

東京電力ホールディングス株式会社

電気自動車に関連する会社

株式会社SUBARU、東京スバル株式会社
トヨタ自動車株式会社
日産自動車株式会社、日産自動車販売株式会社、日産東京販売株式会社
本田技研工業株式会社
マツダ株式会社、株式会社関東マツダ、東京マツダ販売株式会社
三菱自動車工業株式会社
メルセデス・ベンツ日本株式会社